選別機に関わる3R補助金

プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業

※本年度の受付は終了しておりますが、2027年度まで実施予定ですのでご参考ください。

目的

使用済製品などのリサイクル促進や、従来の化石資源由来プラスチックから再生可能資源由来素材への代替、およびこれらのプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素排出の抑制を図る設備導入へ支援事業を実施しています。

プラスチック資源や金属資源などリサイクル有効活用設備や、バイオマスプラスチックなどの製造設備の導入支援によって国内での資源確保による経済安全保障や、化石由来資源、石炭など、価格高騰に対応しながら、脱炭素社会と循環経済への移行やGXの推進を目的としています。

所管は環境省です。

概要

省CO2型プラスチック資源や金属資源等循環設備への補助を行います。

プラスチック回収やリサイクルの迅速化・効率化のため、プラスチック資源循環の取組を通じリサイクル設備などの導入を支援。また脱炭素化を図るため、プラスチック使用量削減に資するリユースに必要な設備も支援対象としています。

化石資源由来のプラスチックを代替するバイオマスプラスチックなどの再生可能資源由来素材の製造設備導入を支援します。また国内資源に限りがあるため、都市鉱山を資源調達元とすることを促進。そのために必要な設備導入を支援します。

内容

廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業

目的

環境省が行う事業で、民間企業が高効率な廃熱のエネルギー回収や廃棄物燃料製造の廃棄物処理にかかる設備を導入します。地元自治体と災害廃棄物受け入れに関する協定を結ぶことで地域レジリエンスの向上に貢献し、地域内で資源・エネルギーのエネルギー循環を利用した地域活性化や、地域外への資金流出防止のマルチベネフィットの達成を図る事業に対し、事業実施に必要な経費の一部を補助。

これにより脱炭素社会および地域循環共生圏の構築を目的としています。 補助対象事業は、廃棄物高効率熱回収事業・廃棄物燃料製造事業・廃棄物燃料受入事業のいずれかです。

概要

廃棄物エネルギーを有効活用し社会全体で脱炭素化に資する事業のうち、地元自治体と災害廃棄物受入に関する協定を結ぶことで地域レジリエンスの向上に貢献し、地域内で資源・エネルギーの循環利用による地域の活性化や地域外への資金流出防止に資する事業を支援します。

その事業とは、高熱量の廃棄物の受入量増加に関わるものも含んだ廃熱を高効率で熱回収する設備の設置・改良を行う事業、廃棄物から燃料を製造する施設（固形燃料化・油化・メタン化・RPF化など）や廃棄物燃料を受け入れる際に必要な設備の設置・改良を行う事業です。

国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業

※本年度の公募はありませんが、2025年度まで実施予定ですのでご参考ください。

目的

太陽光パネルや車載用バッテリーは、今後大量に廃棄されると予測されています。これらの製品には忌避物質が含まれる可能性があり、品質の確保も難しいため、天然資源を代替する素材の開発が十分に進んでいません。そのため、太陽光パネルや車載用バッテリーなどの再生可能エネルギー関連製品やガラスなどの基礎素材については、省CO2型の国内リサイクル体制を整備する必要があります。

これらの製品や部品には、非鉄金属やレアメタルが含まれています。適切にリユース・リサイクルすることで、天然資源の節約、資源の海外依存度の低下、省CO2化などの環境負荷の軽減が期待されます。本事業の目的は、省CO2型リサイクル技術の向上と、デジタル技術を用いたトレーサビリティの確保によるリサイクル原料の品質向上を図ることです。これにより、未利用資源の活用体制の構築を促進するための実証を行います。

概要

「国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業」で検証された事業、または脱炭素型金属リサイクルの推進に対して資源の循環的な利用及び処分の基本原則からみた事業の有効性、エネルギー削減効果、CO2排出量削減効果、その他の環境負荷低減効果が検証された内容で、以下①～⑤のいずれにも該当することです。

①次のいずれかの観点からエネルギー起源CO2削減に資する取り組みであること

• デジタル技術を用いたトレーサビリティ確保によってリサイクル原料の品質向上などに伴うエネルギー使用量の削減
• 再生材の利用により天然資源が代替されることに伴うエネルギー使用量の削減
• 輸送・破砕・選別工程の高効率化、その他のリサイクルプロセスの改善によるエネルギー使用量の削減

②次のいずれかのテーマに関連する取組であること

• 再エネ関連製品（太陽光パネル、リチウムイオン蓄電池、風力発電ブレード）・ベース素材などにおける未利用資源の国内活用体制構築の実証
• 白金族等のレアメタル等を対象とした脱炭素型回収スキームの構築及びリサイクル技術・システムの実証
• 再エネ関連製品（太陽光パネル、リチウムイオン蓄電池、風力発電ブレー ド）・ベース素材などの製品仕様情報と連携し、デジタルを用いたトレーサビリティを確保したリサイクル技術・システム構築の実証
• その他脱炭素型金属等リサイクル技術・システムの実証

③新規性のある事業であり、当該事業に対して他の法令や予算に基づく補助金（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第2条第1項に基づく補助金などを指す。補助金、交付金、その他相当の反対給付を受けないで行う給付金が含まれる）の交付を受けていないこと

④実証終了後の出口戦略（例：再生材の用途、販売・調達見通し、事業化スケジュール）が明確であること

⑤実証の結果、業界内外での横展開によって低炭素製品のリユース・リサイクル、リサイクル素材の活用工程での省CO2化が促進される事業であること

内容

資源循環分野の脱炭素化促進事業

目的

環境省が行っている事業で、エネルギー起源CO2の排出削減に資する廃棄物処理やリサイクル関係事業の国際展開を促進し地球環境保全に資することが目的です。実現可能性調査を行う事業に必要な経費のうち、中小企業は3分の2、それ以外の民間事業者は2分の1を補助します。

概要

公募する補助対象事業は、アジア諸国などの海外において行われる廃棄物発電や有機廃棄物のメタン発酵、廃棄物の燃料化などのエネルギー起源CO2削減に資する廃棄物処理・リサイクル関係事業に対する実現可能性調査を行う事業です。

民間事業者等を対象としていて、モデル的にCO2を削減する循環産業国際展開事業の実現可能性の調査を行う事業に対し、経費の一部を補助します。

内容

産業廃棄物処理助成事業

概要

公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団が行っている事業です。産業廃棄物処理事業振興財団は、産業廃棄物問題の解決に向けて処理施設の整備を支援する「債務保証事業」、不法投棄された廃棄物の撤去を資金面で支援する「適正処理推進事業」、技術開発や起業化のための助成「助成事業」、PCB処理事業への支援や排出事業者への処理業者情報の提供を行う「振興事業」の4つの事業に取り組んできました。

本事業は、産業廃棄物に関する3Rの技術開発、環境負荷低減技術の開発、既存の高度技術を利用した施設整備やその起業化、バイオ燃料認定研究開発事業、小型家電リサイクル認定研究開発事業に対して助成を行うものです。

さらに、R6年度からはプラスチック資源循環認定研究開発事業についても助成対象事業に加わりました。これらの事業が産業廃棄物処理業界へ普及し、環境への負荷を軽減した資源循環型社会システムの機能を担うことを期待して助成を行っています。

内容