産廃事業で着目したのは「中間処理」 効率重視の選別機マニュアル
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産業廃棄物の積替保管とは

「積替保管の許可も取りたい」という産業廃棄物収集運搬業の方は少なくありません。例えば、廃棄物の量が少ない時など直行で処分場まで運ぶのは、割に合わない感じがします。

また、処分場まで直ぐに運搬できない場合など、保管施設があれば、日付を越して保管できます。

「積替え保管を含む」の許可を申請するにあたり、どのようなメリットがあるのか、デメリットはないのか、を調べておくことは重要です。許可の取得を検討されている方は、ぜひ最後までお読みください!

産業廃棄物の積替保管の許可について

産業廃棄物の「積替保管」とは、産業廃棄物収集運搬業者が、廃棄物を荷下ろし、一時的に積替えや保管を行うことです。

積替保菅は「積替保管を含む」許可をもっていなければ、実施することができません。

「積替保管を含まない」通常の産業廃棄物収集運搬許可では、排出事業者から処分業者まで、直行で収集運搬を行わなければいけません。

「積替保管を含む」許可も取得している産業廃棄物収集運搬業者なら、排出事業者から積み込んだ廃棄物を積替保管施設に、一旦保管することができます。

保管施設に廃棄物を溜めてから、まとめて廃棄処分業者へと運搬すると大変効率的です。

積替えや保管の基準は廃棄物処理法施行令で定められています。

参照元:環境省 公式HP
https://www.env.go.jp/recycle/waste/laws.html

産業廃棄物を積替保管するメリット

積替え保管を実施するメリットは、運搬の効率化と有価物を選別して収集できることです。

保管施設を上手く利用すれば、燃料の節約や運送時間の短縮などが図れます。そして、選別した有価物は売却すれば、自社の収益になります。

簡単にメリットをまとめると次のようになります。

積替保菅を実施できれば、メリットは大きいですが、実際にはデメリットも存在しています。

産業廃棄物を積替保管するデメリット

積替え保菅のデメリットは、次のようなものがあります。

許可の難易度は自治体によって変わります。積替保管施設の設置は、事前協議や近隣住民の同意が必要になることもあります。

近隣住民に頭を下げても、なかなか同意が得られず、いつまでたっても許可が得られないということも…

また、有価物の抜き取りには、廃棄物の形や質を変えることは禁止です。大きな廃棄物を切断するなどの加工は処理業の業務となります。

機材を使って選別することも認められていません。(ベルトコンベアを使って手で選別する場合はOK)

産業廃棄物の積替保管まとめ

積替保菅は、運搬効率や有価物売却という側面では、非常に魅力的です。保管施設の場所には事前に調査が必要ですし、都道府県によっては、施設の面積まで基準が決められていることもあります。

また、都道府県によっては、積替保管自体、禁止している場合もあります。(静岡県など)

業者は、「積替え保管を含む」許可を申請する前に、許可を得ることが可能かどうか、許可を取ることは“本当に得する”のか、見極めることが先決です。

参照元:静岡県 公式HP
http://www.pref.shizuoka.jp/kankyou/ka-040/sanpaikakari/sanpaikakari-top.html
中間処理で着目したいのは【選別機】
独自の選定基準を満たす問い合わせたい企業
廃棄物処理では選別品の素材・形状によって適した方法が異なってきます。異物除去の精度を高めることで、環境保全だけでなく人的労力の削減、対応コスト減につながるのでぜひとも意識していただきたい工程となります。
環境先進国である
ヨーロッパの機器を販売
サナース
サナースのイメージ
取り扱いメーカー
取り扱い
メーカー数
21
メーカー種別 海外
国内に専用マシンパークを開設

製品の保守・サポートが強み。木更津に「パーツセンター」「QCセンター」「テストセンター」の機能を有した施設があり、パーツセンターでは7000種18万点のスペアパーツを保有。

鋳造機メーカーとして
培った技術
富士車輌
富士車輌のイメージ
取り扱いメーカー
取り扱い
メーカー数
3
メーカー種別 国内・海外
環境分野において様々な研究開発を実施

日々環境分野において様々な研究開発を行い、1925年の創業から顧客のニーズを実現すべく品質向上に力を注いでいます。

総合的な環境マネジメントシステムを展開
日本磁力選鉱
日本磁力選鉱のイメージ
取り扱いメーカー
取り扱い
メーカー数
1
メーカー種別 国内
北九州を中心に独自技術を用いたリサイクル対応

北九州にある本社を拠点に全国11ヶ所の工場を持ち、「スラグリサイクル事業」「環境非鉄リサイクル事業」「リサイクル機器プラント事業」に注力。

※2021年7月21日時点に、「選別機」または「産業廃棄 選別機」と「Google」で検索した際に表示された、中間処理に関する機器を取り扱っている企業の公式HPの上位57社を調査しました。

※取り扱いメーカー数及び対応種類の多い企業、かつ、プラント設計に対応している企業をピックアップしました。

循環型社会の実現に向け、廃棄物の削減に継続的に取り組むために、昨今の世情における産廃事業への取り組みについて掲載。

産廃事業社に求められる資質や姿勢など、事業において必要な見解をまとめています。

産廃事業への取り組みについてのイメージ