産業廃棄物で書類が必要なものは、産業廃棄物収集運搬業許可、廃棄物処理業許可の申請時や産業廃棄物管理票(マニフェスト)など多数あります。
今回は、産業廃棄物収集運搬業許可の申請時に必要な書類にスポットをあててみました。
初めて産業廃棄物収集運搬業許可の取得をお考えの方は、申請書一式になにを記入するのか?添付書類に必要な書類はなにか?迷われると思います。
ぜひ当記事を参考にして、自己申請にチャレンジしてはいかがでしょうか。
※今回ご紹介する記事は「積替え保管を含まない」産業廃棄物収集運搬業許可のケースです。
産廃業の許可を申請するには、「申請書」と「添付書類」を各都道府県(又は政令市)窓口へ提出しなければなりません。
申請書(別名:様式)は、法人の場合9書式、個人の場合は10書式あります。書式は、各自治体のHPよりダウンロードできます。
役所に提出する申請書と記入する内容を一覧にしました。
申請者:社名又は個人名、住所、電話番号など
事業の範囲:取り扱う産業廃棄物の種類
許可番号:すでに処理業の許可を有する場合のみ記入する。申請中の場合は申請年月日を記入
その他:役所や株主の情報
事業計画:運搬する廃棄物の品目と排出事業者、処分業者の情報
運搬車両:車体の形状、登録番号、最大蓄積量など
所在地:事務所と駐車場の所在地
運搬容器:入れる廃棄物の名称、用途、容量など
車両毎の用途、収集運搬業を行う時間、従業員数
環境保全の措置について(廃棄物の飛散や流出の防止策、混合防止策)
運搬車両の写真を添付
運搬容器の写真を添付
必要資金と調達方法の記入
申請時に資金と施設を有している場合は備考欄にその旨を記入
資産の種別や負債の内容と金額を記入
※法人は提出不要
申請者が、欠格条項に該当していない者であることを誓約する書面
上記の申請書を作成するために、次の写真を準備してください。
車体全体、ナンバープレートの文字が分かるように撮影しましょう。
容器全体を撮影してください。
次に添付書類について見ていきましょう。
申請に必要な添付書類は次のようになります。
法人と個人では提出する書類が違います。
※事業目的に「産業廃棄物処理業」を含むこと
※会社の登記簿謄本のことです
下記は東京都などのディーゼル車を規制している県のみ提出
場合によっては、車両の賃借に関する証明書や委任状が必要となることもあります。
以上が提出する書類になります。これだけの書類を集めるのは、なかなか大変ですね。
産廃収集運搬業許可の申請には以下の種類があります。
初めて収集運搬業を行う場合に申請します。
事業範囲が変更する場合に申請します。
収集運搬業許可の有効期限は、5年間です。更新する場合は期限の3カ月前から申請できます。
それぞれ、用途に合った申請をしましょう。
では、申請の手数料はいくらかかるのでしょう。
ほとんどの都道府県が上記の金額となっています。
納付方法は、現金納付としているケースが多いようです。
産業廃棄物収集運搬業許可の申請に必要な書類は、「申請書」と「添付書類」両方揃えなくてはいけません。写真の用意も必要です。
そして、申請の際には、いくつか注意点があります。
産業廃棄物を積み込む場所と降ろす場所が同じ場合は、その都道府県で申請すればOKですが、異なる都道府県の場合は、該当する都道府県ごとに申請しなければいけません。
※通過するのみの場合は申請しなくて大丈夫です。
なお、自治体によって書類が若干異なりますので、実際に申請する時は、申請先の手引きを確認してください。
取り扱い メーカー数 |
21社 |
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メーカー種別 | 海外 |
製品の保守・サポートが強み。木更津に「パーツセンター」「QCセンター」「テストセンター」の機能を有した施設があり、パーツセンターでは7000種18万点のスペアパーツを保有。
取り扱い メーカー数 |
3社 |
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メーカー種別 | 国内・海外 |
日々環境分野において様々な研究開発を行い、1925年の創業から顧客のニーズを実現すべく品質向上に力を注いでいます。
取り扱い メーカー数 |
1社 |
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メーカー種別 | 国内 |
北九州にある本社を拠点に全国11ヶ所の工場を持ち、「スラグリサイクル事業」「環境非鉄リサイクル事業」「リサイクル機器プラント事業」に注力。
※2021年7月21日時点に、「選別機」または「産業廃棄 選別機」と「Google」で検索した際に表示された、中間処理に関する機器を取り扱っている企業の公式HPの上位57社を調査しました。
※取り扱いメーカー数及び対応種類の多い企業、かつ、プラント設計に対応している企業をピックアップしました。
循環型社会の実現に向け、廃棄物の削減に継続的に取り組むために、昨今の世情における産廃事業への取り組みについて掲載。
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