プラスチック新法

プラスチック新法（プラスチック資源循環促進法）とは？

プラスチック新法（プラスチック資源循環促進法）とは2022年4月1日より施行されている法律です。
正式名称は「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」と言いますが、「プラスチック資源循環促進法」や、さらに短縮して「プラ新法」と呼ばれることも少なくありません。

この法律は、日本国内で取り扱われているプラスチック製品を対象に、設計・製造・使用・再利用のプロセス全てにおいて、資源を無駄にすることなく循環させていくことを目指したものです。

さらに言えばプラスチックの「3R+Renewable」の取り組みに対する協力を呼びかけるものでもあります。

【3R+Renewable】

• Reduce（リデュース=減らす）：プラスチックごみを減らすために、製品を大切に使おうという取り組みです。
• Reuse（リユース=再利用）：すぐに捨てず、プラスチック製品をなるべく再利用しましょう。
• Recycle（リサイクル=再生利用）：ごみとして消費されたプラスチック製品は資源として再生利用することができます。
• Renewable（リニューアブル=再生可能へ）：プラスチック製品の原料を、再生木材や再生可能資源に切り替えていきましょう。

プラスチック新法では、こうしたプラスチック製品の「3R+Renewable」への取り組みを、実際にプラスチック製品の製造や販売など、そのサイクルに関わりのある企業へと積極的に促進し、自治体や消費者とも協力しながら再生資源の利用とその循環に向けた働きかけをしています。

プラスチック新法で変わったことは？

プラスチック新法が施行されたことで生活にはどのような変化がもたらされるのでしょうか。
プラスチック新法で取り決められている5つの措置に沿って説明します。

「環境配慮設計指針」に沿ってプラスチック製品を設計

プラスチック新法の定める「環境配慮設計指針」に則って、企業は商品の設計・製造の段階で環境配慮の方針を示す必要があります。

使い捨てプラスチック製品の使用を合理化

プラスチック新法では使い捨てプラスチック製品（ワンウェイプラスチック製品）を提供している小売業者やサービス事業者に対し、その数や量を減らすよう方針立てています。
つまり、コンビニ・スーパーなどによって無料で配布されているストロー・フォーク・スプーンといったアイテムや、宿泊施設のアメニティで用いたれるヘアブラシやカミソリ、歯ブラシなども削減するよう求められているのです。

市区町村によるプラスチックの分別収集や再商品化を促進

プラスチック資源の分別収集を促進するために、自治体が容器包装などの再商品化をできるようになりました。

製造・販売事業者などの自主回収や再資源化を促進

前述の市区町村によるプラスチックの分別収集や再商品化の促進が法律によって期待されることとなり、これに伴い、廃棄物処理法の許可のない事業者であっても、国の許諾を得ることで、使用済みプラスチック製品を自主回収したり、再資源化事業を行えるようになりました。

排出事業者への排出抑制・再資源化の促進

使い捨てプラスチック製品などの廃棄物を事業者が自主回収したり、再資源化計画を作成することで、これが国から認定されれば廃棄物処理法の業許可が不要となりました。

プラスチック新法の目的は？

プラスチック新法の大きな目的や背景として次の3つを挙げることができます。

1. 地球温暖化防止
2. 海洋プラスチック問題と海の環境保全
3. 資源問題の改善

具体的な取り組みとして、プラスチック新法が施行される前から政府はさまざまな動きを見せています。

まず、2019年には「プラスチック資源循環戦略」が策定され、具体的には次のような目標が掲げられています。

• 2030年までにワンウェイプラスチックを累積25％排出抑制
• 2030年までに容器包装の6割をリユース・リサイクル
• 2035年までに使用済プラスチックを100％リユース・リサイクル等により、有効利用
• 2030年までにバイオマスプラスチックを約200万トン導入

身近な点では2020年7月から店舗でのレジ袋有料化がスタートしました。

また、2019年のG20大阪サミットでは政府が「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を提案し、「日本は2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す」とのビジョンを表明しています。

まとめ

現代社会においてプラスチック製品は国内外を問わずに生活に必要不可欠なものとなっています。
安価で手に入り、軽くて持ち運びにも便利であり、製造や加工も金属に比べプラスチックは圧倒的に容易です。
人間にとってプラスチックはとても便利なものだからこそ、生態系や地球環境を破壊することなく、これからも適切に使い続けていかなくてはなりません
そのためにも今後はますますプラスチック新法と「3R+Renewable」に沿ったプラスチックの使い方が求められています。