産業廃棄物の中には、種類の異なる複数の廃棄物が混じり合った「混合廃棄物」と呼ばれるものがあります。混合廃棄物の処分方法は単体の産業廃棄物と異なり、処理を誤ると罰則の対象になるので注意しましょう。
混合廃棄物の分類や処理費用、処理の依頼方法についてまとめました。
廃棄物には20種類以上あり、その内、複数の種類の廃棄物が混じり合った産廃物を混合廃棄物と言います。産業廃棄物は種類ごとに分別したうえで正しい処理を行う必要があります。しかし混合廃棄物は分別が難しく、通常の処理とは違う方法で処理しなければなりません。
混合廃棄物の処理については、業者に委託している会社がほとんどです。誤った方法で処理した場合、罰則や処分の対象になります。業者選びの際は、都道府県や政令指定都市から許可を得た業者を選びましょう。
混合廃棄物は正しく処理することが大切なので、どのように処理するか迷った時は自治体に相談してください。
身近な物の中にも、混合廃棄物はあります。
パイプ椅子は金属と合皮といった異なる素材で構成されているため、混合廃棄物に入ります。テレビやプロジェクター、複合機なども混合廃棄物です。木くずや汚泥も分別が難しいため、混合廃棄物に分類されるケースがあります。
パッと見ただけでは混合廃棄物であることが分かりにくい物も多く、廃プラスチック類にゴムくずが含まれていたというケースも。廃棄物が混じっていると気が付かずに処理すると、罰則を受けるケースもあるため注意が必要です。
3種類に分類できます。それぞれの特徴をまとめました。
安定型産業廃棄物の特徴は、生活環境に悪影響を及ぼしにくいことです。安定型最終処分場に埋め立て出来ます。
安定型産業廃棄物だけが混じり合っている場合、安定型混合廃棄物としての分類が可能です。安定型混合廃棄物に含まれる金属くずは有価物で、分別できる場合は分別後に売却する方法もあります。
安定型混合廃棄物に少量でもそれ以外の廃棄物が混合していると、安定型混合廃棄物としては取り扱いができません。
安定型に分類される混合廃棄物
管理型処分場に埋め立てる廃棄物を、管理型混合廃棄物と言います。有害物質が基準値を超えて含まれる廃棄物と安定型産業廃棄物以外のすべての品目は、管理型混合廃棄物です。
管理型混合廃棄物は、埋め立て時に性質変化を起こし、溶出した成分によって地下水が汚染されるリスクがあるものを指します。安定型混合廃棄物に少しでも管理型混合廃棄物が混じっている場合は、管理型混合廃棄物として処理しなければなりません。管理型混合廃棄物を処理する管理処分場には、遮水工や浸出水処理施設などが設置されており、処分した際に環境を汚染しないように施工されています。
ほんの少量でも管理型産業廃棄物が含まれていないか、よく確認して分類しなければなりません。
建設現場から排出される廃棄物が建設混合廃棄物です。金属やがれき類などの安定型産業廃棄物と紙くず・木くずなどのそれ以外の廃棄物が混じったものを、建設型混合廃棄物と言います。
建設型混合廃棄物にはさらに分類があります。安定型産業廃棄物だけが含まれている建設混合廃棄物が「安定型建設系混合廃棄物」です。それ以外の木くずなども含まれる建設混合廃棄物を「管理型建設系混合廃棄物」と細かく分けられます。
立法メートル単位で処理費用が決まっています。紙くず・木くずなどのリサイクル可能な混合廃棄物は処理費用が安く、選別不能な混合廃棄物やがれき類などを含むものは処理費用が高くなります。
相場は8,000~30,000円㎥前後ですが、混合廃棄物の種類や業者によって差があるでしょう。
参照元:JEMS_産業廃棄物の混合廃棄物とは?分類や処理方法・費用を解説
産業廃棄物の処理は業者に委託しなければなりません。混合廃棄物も同様です。業者によって処分できる物質が異なるため、混合廃棄物に含まれる物質を処分できる業者であることを確認してください。
業者を選ぶときは産業廃棄物管理票(マニフェスト)を発行してくれるか確認しましょう。マニフェストは混合廃棄物1つに対して1枚作成されます。混合廃棄物のマニフェストを作成する際は、混合物の具体的な種類を記載しなければなりません。万が一マニフェストの内容に間違いがあった場合は、業者に修正を依頼する必要があります。マニフェストを修正する時は、手元にある分と業者が保管している分の両方を修正しましょう。
産業廃棄物と混合廃棄物では分類が異なります。事業所から排出されるゴミが産業廃棄物・混合廃棄物のどちらなのか、違いを確認しておくことが大切です。
混合廃棄物を一般的な産業廃棄物として処理してしまうと、業者と処理を委託した企業の両方が罰則の対象になる可能性があります。業者が混合廃棄物を間違った方法で処理しないように、産業廃棄物の処理実績が豊富な業者を選びましょう。
産業廃棄物を処理する業者は、都道府県や政令指定都市などから認定を受けています。実績のある業者は認定を公表しているので、選ぶ際の参考にすると良いでしょう。
複数の廃棄物が混合している場合、可能な限り分別することをおすすめします。分別が難しいものもありますが、自分で分別できるものは分別してから、業者に依頼しましょう。
産業廃棄物として処分するものでも、分別した単体であれば有価物として売却できる場合があります。代表的なものはプラスチックや金属類です。有価物として売却することで、廃棄物をリサイクル出来て収益を得ることもできます。売却できるかわからない場合は業者に相談してみましょう。
また自分で分別することで、処理費用を抑えることが可能です。産業廃棄物の処理費用は一般廃棄物よりも混合廃棄物のほうが高い傾向にあります。分別して一般廃棄物として処理を依頼することで、処理費用を抑えられるでしょう。
産業廃棄物の処理を行う業者は、都道府県や政令指定都市からの許可が必要です。もし無許可の業者に産業廃棄物の処理を委託すると、廃棄物を排出した側も罰則が科せられます。
混合廃棄物の処理は、産業廃棄物の処理に慣れている業者に依頼することをおすすめします。必ず許可の有無を確認し、実績を調べてから廃棄物処理を依頼しましょう。
取り扱い メーカー数 |
21社 |
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メーカー種別 | 海外 |
製品の保守・サポートが強み。木更津に「パーツセンター」「QCセンター」「テストセンター」の機能を有した施設があり、パーツセンターでは7000種18万点のスペアパーツを保有。
取り扱い メーカー数 |
3社 |
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メーカー種別 | 国内・海外 |
日々環境分野において様々な研究開発を行い、1925年の創業から顧客のニーズを実現すべく品質向上に力を注いでいます。
取り扱い メーカー数 |
1社 |
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メーカー種別 | 国内 |
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※2021年7月21日時点に、「選別機」または「産業廃棄 選別機」と「Google」で検索した際に表示された、中間処理に関する機器を取り扱っている企業の公式HPの上位57社を調査しました。
※取り扱いメーカー数及び対応種類の多い企業、かつ、プラント設計に対応している企業をピックアップしました。
循環型社会の実現に向け、廃棄物の削減に継続的に取り組むために、昨今の世情における産廃事業への取り組みについて掲載。
産廃事業社に求められる資質や姿勢など、事業において必要な見解をまとめています。